• "漢字"(/)
ツイート シェア
  1. 四日市市議会 2022-05-01
    令和4年5月開会議会〔附録〕


    取得元: 四日市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    検索結果へ戻る 検索をやり直す (このウィンドウを閉じます) 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和4年5月開会議会〔附録〕 2022-05-18 文書・発言の移動 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 7 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 議会日程 選択 2 : 議会運営委員会協議会決定事項 選択 3 : 議決事件一覧表 選択 4 : 議会役員一覧表 選択 5 : 常任委員会委員一覧表 選択 6 : 組合議会議員一覧表 選択 7 : 常任委員会所管事務調査報告について ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:           令和4年市議会定例会会期          開会  令和4年5月17日(火)          閉会  令和5年4月28日(金)          会期  347日間    ───────────────────────────            令和4年5月開会議会日程 5月 17日(火)  午前10時開会            表彰状の伝達について            会期の決定について            報告、質疑    18日(水)  午後1時開議            議会役員の選出について            監査委員の選任について    ─────────────────────────── 2:            議会運営委員会決定事項                            (4.5.10) 1.令和4年市議会定例会会期 上記のとおり
    2.令和4年5月開会議会日程 上記のとおり 3:                   議決事件一覧表  [報 告](2件) ┌─────────────────────────────────────────────┐ │                件          名                 │ ├─────────────────────────────────────────────┤ │報告第1号 市長専決処分事項の報告について                        │ │報告第2号 議決事件に該当しない契約について                       │ └─────────────────────────────────────────────┘  [市長提出議案](1件) ┌────────────────────────────────────────┬────┐ │                  議案名                   │議決結果│ ├────────────────────────────────────────┼────┤ │議案第1号 監査委員の選任について                       │同  意│ └────────────────────────────────────────┴────┘  [議員提出議案](3件) ┌────────────────────────────────────────┬────┐ │                  議案名                   │議決結果│ ├────────────────────────────────────────┼────┤ │発議第1号 四日市市議会議会運営委員会委員の選任について            │選  任│ │発議第2号 四日市市議会常任委員会委員の選任について              │選  任│ │発議第3号 四日市市議会常任委員会委員の選任について              │選  任│ └────────────────────────────────────────┴────┘ 4:               議 会 役 員 一 覧 表                                    (4.5.18) 議   長       森  康哲 副 議 長       石川 善己 議会選出監査委員       小林 博次   谷口 周司 議会運営委員会委員      ◎川村 幸康  ○谷口 周司   荒木 美幸   後藤 純子       小林 博次   笹岡秀太郎   中川 雅晶   日置 記平       樋口 龍馬   平野 貴之   三木  隆                     ( ◎印 委員長  ○印 副委員長 ) 5:            常 任 委 員 会 委 員 一 覧 表                                    (4.5.18) 総務常任委員会(8人)      ◎伊藤 嗣也  ○井上  進   加納 康樹   早川 新平       樋口 龍馬   三木  隆   森  康哲   山口 智也 教育民生常任委員会(9人)      ◎森川  慎  ○小田あけみ   小川 政人   笹岡秀太郎       土井 数馬   豊田 政典   中川 雅晶   日置 記平       村山 繁生 産業生活常任委員会(9人)      ◎平野 貴之  ○後藤 純子   荻須 智之   小林 博次       谷口 周司   豊田 祥司   中村 久雄   樋口 博己       森  智子 都市・環境常任委員会(8人)      ◎太田 紀子  ○諸岡  覚   荒木 美幸   石川 善己       伊藤 昌志   川村 幸康   笹井 絹予   竹野 兼主 予算常任委員会(議長を除く33人)      ◎村山 繁生  ○笹岡秀太郎 決算常任委員会(議長及び議会選出監査委員を除く31人)      ◎中村 久雄  ○伊藤 昌志                     ( ◎印 委員長  ○印 副委員長 ) 6:             組 合 議 会 議 員 一 覧 表                                     (4.5.18) 四日市港管理組合議会議員(4人)       荻須 智之   小田あけみ   三木  隆   山口 智也 朝明広域衛生組合議会議員(7人)       荒木 美幸   石川 善己   伊藤 昌志   太田 紀子       笹井 絹予   竹野 兼主   諸岡  覚 三重県後期高齢者医療広域連合議会議員(1人)       森  康哲 7:            常任委員会所管事務調査報告について  常任委員会所管事務調査について、別紙のとおり報告します。   令和4年5月17日                        総務常任委員長  山 口 智 也                      教育民生常任委員長  森 川   慎                     都市・環境常任委員長  竹 野 兼 主 四日市市議会  議長 樋 口 博 己 様 総務常任委員会入札制度について 1.はじめに  本市の入札制度については、最低制限価格制度を採用し、最低制限価格の算出については、中 央公共工事契約制度運用連絡協議会中央公契連)モデルの採用に加えて、総合評価一般競争入
    札方式の導入等により、公契約の公正性・透明性の向上や、不良不適格業者の排除など、改善を 進めてきているところである。  しかしながら、最低制限価格と同額の入札が複数あり、抽選により落札者を決定する割合が高 いこと、応札が非常に少ない事業があること、同種工事等の要件により特定の事業者に落札業者 が偏ってしまうことなどの課題を認識している。また、入札制度には明確な正解がないため、本 市の現状に合わせて検証を行い、継続して改善していく必要がある。 当委員会においては、複数回にわたり、入札制度について所管事務調査を実施してきたが、改 めてこれまでの本市の入札制度の経緯や課題を確認し、より本市の現状に即した入札制度のあ り方について議論を深めるため、所管事務調査を実施することとした。 2.最低制限価格制度について  本市では、ダンピング受注等を防止し、公共工事における適正な施工と品質の確保を図るため、 一定水準を下回る低価格による入札については自動的に失格とする最低制限価格制度を採用し ている。  平成15年度から、開札時に立会人3名のくじにより最低制限価格の率を決定し、この率を予 定価格に乗じて最低制限価格を算定する方法を導入した。しかし、くじのため最低制限価格の算 定根拠が無く、最低制限価格を下回る参加者が多数あった。  平成20年度から導入した変動型最低制限価格制度は、入札参加者の入札額により最低制限価 格を決定し、実勢価格を反映するという面においては有効な制度である。しかしながら、四日市 市においては予想しがたい低価格入札状況となり、落札率が著しく低下した。  平成22年度から導入した「中央公共工事契約制度運用連絡協議会中央公契連)モデル」は、 最低制限価格算出根拠が明らかで、全国でも三重県を含む多くの自治体が採用している。  平成28年度からは、三重県に準拠する形で「三重県独自モデル」を採用している。三重県独 自モデルは、中央公契連モデルの計算式と比較して、共通仮設費及び一般管理費に乗ずる割合を 高く設定しており、中央公契連モデル以上の水準となっている。 (1)最低制限価格算出方法の推移 ┌────┬───────────────┬────────────┬───────┐ │ 時期 │      区分       │    算出方法    │  範囲   │ ├────┼───────────────┼────────────┼───────┤ │    │【率抽選方式】        │            │       │ │    │<効果>           │            │       │ │    │ 同額入札による抽選がほとんど│            │ 予定価格の │ │    │起こらない。         │ 立会人3名のくじによ │  80.00%  │ │ H15.4 │               │り率を決定し、この率を予│   ~   │ │    │<課題>           │定価格に乗じて算出   │  84.99%  │ │    │ 最低制限価格がくじで決まるこ│            │       │ │    │とから算定根拠が無く、結果とし│            │       │ │    │て業者が積算せずに入札するよう│            │       │ │    │になる。           │            │       │ ├────┼───────────────┼────────────┼───────┤ │    │【変動型】          │ 入札者の下位6割の入 │       │ │ H20.4 │<効果>           │札の平均に90/100を乗じ │       │ │    │ 業者が見積もった価格(実勢価│て算出         │       │ ├────┤格)をもとに算出される。   ├────────────┤       │ │    │               │            │       │ │    │<課題>           │ 入札者の下位1割を除 │       │ │ H21.7 │ 価格競争が激化されることによ│いた6割の入札の平均に │       │ │    │り、結果として、工事の品質低下│95/100を乗じて算出   │ 予定価格の │ │    │が懸念される。        │            │ 17/20(85%) │ ├────┼───────────────┼────────────┤   ~   │ │    │               │各経費に率を乗じて算出 │  3/5(60%) │ │    │中央公契連(*)モデル】    │(一般土木工事の場合) │       │ │ H22.4 │<効果>           │ 直接工事費×95/100  │       │ │    │ 算定根拠が明確であり、業者の│ 共通仮設費×90/100  │       │ │    │積算能力が向上する。     │ 現場管理費×70/100  │       │ │    │               │ 一般管理費×30/100  │       │ ├────┤               ├────────────┤       │ │    │<課題>           │ 現場管理費に乗じる率 │       │ │ H24.4 │ 計算上最低制限価格が算出でき│を変更         │       │ │    │るため、同額の抽選が発生する。│ 現場管理費×80/100  │       │ ├────┤               ├────────────┼───────┤ │    │               │ 一般管理費に乗じる率 │       │ │ H25.6 │               │を変更         │       │ │    │               │ 一般管理費×55/100  │       │ ├────┼───────────────┼────────────┤ 予定価格の │ │    │               │ 共通仮設費、現場管理 │ 9/10(90%)  │ │    │【三重県独自モデル】     │費、一般管理費に乗じる率│   ~   │ │    │<効果>           │を変更         │ 7/10(70%)  │ │ H28.6 │ 中央公契連モデル以上の水準。│ 共通仮設費×95/100  │       │ │    │ 算定根拠が明確であり、業者の│ 現場管理費×90/100  │       │ │    │積算能力が向上する。     │ 一般管理費×65/100  │       │ ├────┤               ├────────────┤       │ │ H29.6 │               │ 直接工事費、共通仮設費├───────┤ ├────┤<課題>           │に乗じる率を変更    │ 予定価格の │ │    │ 計算上最低制限価格が算出でき│ 直接工事費×97/100  │ 9.2/10(92%) │ │ R2.6 │るため、同額の抽選が発生する。│ 共通仮設費×97/100  │   ~   │ │    │               │            │ 7.5/10(75%) │ └────┴───────────────┴────────────┴───────┘  (*)中央公契連中央公共工事契約制度運用連絡協議会):    公共工事の契約制度の運用の合理化を図るため、発注機関相互の連絡調整や調査研究   などを行う組織 (2)最低制限価格の算出例   最低制限価格は、予定価格の各費目に係数を乗じて下記のような方法で算出する。 ┌─────────────────────────────────────────┐ │(一般土木工事の場合)                              │ │  直接工事費×0.97+共通仮設費×0.97+現場管理費×0.9+一般管理費×0.65     │ │                                         │ │(建築工事の場合)                                │ │  直接工事費×90%×0.97+共通仮設費×0.97+(直接工事費×10%+現場管理費)× │ │  0.9+一般管理費×0.65                             │ └─────────────────────────────────────────┘  ※ただし、算出された最低制限価格が予定価格の10分の9.2を超える場合は10分の   9.2とし、10分の7.5に満たない場合は、10分の7.5とする。 3.建設工事の入札にかかる予定価格の公表時期について   平成10年4月より予定価格の事後公表を開始した後、平成11年1月から事前公表の  試行を開始し、平成13年5月に事前公表を本格実施した。 ┌────────────────────────────────────────┐
    │平成10年度                                  │ ├────────────────────────────────────────┤ │○予定価格を事後公表                              │ │  入札手続きの一層の透明性を確保するため、入札及び随意契約を行うものについ  │ │ て、4月以降、予定価格を入札後に公表。                     │ │○予定価格を事前公表(試行)                          │ │  中央建設業審議会(※1)が建議(※2)を提出したことをふまえ、契約事務の透明性  │ │ を高め、予定価格を探ろうとする不正行為を防止するため、予定価格の事前公表を  │ │ 試行。(平成11年1月以降、一般競争入札(8千万円以上)から抽出)        │ │  ※1 中央建設業審議会…建設業法に基づいて国土交通省に設置された諮問機関   │ │  ※2 中央建設業審議会建議(平成10年2月4日)抜粋               │ │    ・予定価格の事後公表…予定価格の事後公表に踏み切り、具体的な方法等に  │ │     ついて検討を開始すべきである。                    │ │    ・予定価格の事前公表…予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果  │ │     もあるとの指摘もあることから、透明性、競争性の確保や予定価格の上限  │ │     拘束性の在り方と併せ、今後の長期的な検討課題とすべきである。     │ ├────────────────────────────────────────┤ │平成11年度                                  │ ├────────────────────────────────────────┤ │○予定価格の事前公表(試行)の対象拡大                     │ │  一般競争入札を行う舗装工事の対象を3千万円以上に拡大(7月~)したことに   │ │ 伴い、10月以降、一般競争入札を行う舗装工事からも抽出を行い、予定価格の事   │ │ 前公表を試行。                                │ ├────────────────────────────────────────┤ │平成12年度                                  │ ├────────────────────────────────────────┤ │○予定価格の事前公表(試行)の対象拡大                     │ │  一般競争入札の対象拡大(7月~)に合わせ、一般競争入札を行うものは原則予定  │ │ 価格の事前公表を試行。                            │ │┌────┐                                  │ ││市内業者│土木一式・建築一式工事 5千万円以上、舗装工事 3千万円以上、    │ │└────┘その他工事 8千万円以上                       │ │┌────┐                                  │ ││市外業者│全業種 8千万円以上                         │ │└────┘                                  │ ├────────────────────────────────────────┤ │平成13年度                                  │ ├────────────────────────────────────────┤ │○予定価格の事前公表(本格実施)                        │ │  平成13年2月16日「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び    │ │ 同施行令」の施行による「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関  │ │ する指針(平成13 年3 月9 日閣議決定)」において、発注者の取り組み事項とし   │ │ て、「予定価格の公表」が定められたこともふまえ、入札のさらなる透明性を高め、 │ │ 予定価格を事前に探ろうとする不正な動きを防止するため、すべての入札について  │ │ 予定価格の事前公表を実施。                          │ └────────────────────────────────────────┘ <事前公表を継続する理由>  ・透明性及び客観性の確保に資すること  ・競争入札への参加の判断基準となり、採算が見込めない入札を回避できるため、積算業務   の負担の軽減が図れること  ・入札不調の減少による適切な発注時期の確保並びに複数回数の入札による入札参加者及   び発注者の負担の軽減が図れること ○予定価格の公表時期の状況(三重県及び県内29市町) (図省略)       ※入札契約適正化法に基づく実施状況 令和2年調査結果より ○予定価格の公表時期の状況(愛知県及び岐阜県の政令指定都市、中核市及び施行時特例市) (図省略)       ※入札契約適正化法に基づく実施状況 令和2年調査結果より 4.入札参加資格要件の設定について  一般競争入札の執行に当たっては、地元中小企業の受注機会に配慮しつつ公正な競争が確保 できるよう、入札参加資格要件を定めている。  1)ランクの設定    工事規模に見合った適切な建設業者を選定し、また、公共工事の適正な配分に留意し、大   手建設業者のみに偏重することなく、中小建設業者の保護育成に留意するため、入札参加資   格者名簿において認定されたランク又は総合点数の範囲を設定している。 【土木一式工事の例】         ※その他に建築一式工事・舗装工事で格付けを実施 ┌───┬───┬─────┬───────────┬─────┐   ┌──────┐ │ランク│総合点│完成工事高│    技術者    │ 許可  │   │ 発注金額 │ ├───┼───┼─────┼───────────┼─────┤   ├──────┤ │ A │760点 │ 2億円 │ 1級国家資格者3名 │特定(※3) │   │5000万円以上│ ├───┼───┼─────┼───────────┼─────┤   ├──────┤ │ B │650点 │ 1億円 │  国家資格者3名  │     │   │2500万円以上│ │   │   │     │ (うち1級1名)  │     │   │5000万円未満│ ├───┼───┼─────┼───────────┼─────┤ → ├──────┤ │   │   │     │  国家資格者3名  │     │   │1000万円以上│ │ C │590点 │3千万円 │ 又は国家資格者2名 │     │   │2500万円未満│ │   │   │     │ (うち1級1名)  │     │   │      │ ├───┼───┼─────┼───────────┼─────┤   ├──────┤ │ D │530点 │1千万円 │  国家資格者1名  │     │   │ 500万円以上│ │   │   │     │           │     │   │1000万円未満│ ├───┼───┴─────┴───────────┴─────┤   ├──────┤ │ E │           上記以外            │   │ 500万円未満│ └───┴───────────────────────────┘   └──────┘ ※3 建設業の許可は、特定建設業と一般建設業に区分される。軽微な工事のみを請け負   って営業する場合を除き、建設業を営む者は、元請・下請を問わず一般建設業の許可   を受けなければならない。ただし、発注者から直接工事を請け負い、かつ4,000万円   (建築一式工事の場合は6,000万円)以上を下請契約して工事を施工する者は、特定   建設業の許可を受けなければならない。  2)技術者要件の設定   当該工事を適正に施工するために必要な技術者の資格を設定する。
     3)施工実績等要件の設定    当該工事を適正に施工するために必要な、施工実績に関する入札参加資格要件を設定   する。なお、施工実績以外にも設定すべき資格要件がある場合には、当該要件を追加する。  4)地域要件の設定    公正な競争が確保できる範囲で、当該入札に参加できる者の地域要件(本店の所在地、   受任者(支店・営業等)の所在地)を設定する。 <参考:三重県のランク制> 【土木一式工事の例】 ┌───┬────┬─────────┐   ┌──────┐ │ランク│総合点 │   技術者   │   │ 発注金額 │ ├───┼────┼─────────┤   ├──────┤ │ A │ 840点 │1級国家資格者5名│   │3000万円以上│ ├───┼────┼─────────┤ → ├──────┤ │ B │ 760点 │1級国家資格者2名│   │2000万円以上│ │   │    │         │   │7000万円未満│ ├───┼────┼─────────┤   ├──────┤ │ C │上記以外│  上記以外   │   │2500万円未満│ └───┴────┴─────────┘   └──────┘ 5.入札・契約方式について  地方公共団体の契約は、契約の性質等に応じ、一般競争入札、指名競争入札、随意契約による こととされている。また、指名競争入札、随意契約は地方自治法施行令で定める場合に該当する ときに限られ、原則的には、一般競争入札によることとされている。  一方で、現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少といった構造的な問題や建設工事の 適正な施工及び品質の確保に対応するため、品確法(公共工事の品質確保の促進に関する法律) において、事業の特性等に応じた多様な入札契約方式の導入・活用が求められている。 (1)総合評価一般競争入札方式について    会社実績や工事成績、施工時の技術力提案等の「価格以外の要素」と「価格」とを総合   的に評価して、最も評価の高い者を落札者として決定する方法である。本市では平成20   年度から工事規模・内容に応じて対象工事を拡大しながら実施している。 <対象工事>    ※下記以外の工事についても、工事内容等に応じて抽出 ┌─────────────────────┬────────┐ │        対象業種         │  予定価格  │ ├─────────────────────┼────────┤ │土木一式工事(上下水道工事除く)     │ 5千万円以上 │ ├─────────────────────┼────────┤ │土木一式工事(上下水道工事)       │        │ │建築一式工事(新築、改築、増築に限る)  │        │ │電気工事                 │ 1億円以上  │ │管工事                  │        │ │舗装工事(※平成30年度から実施)     │        │ │機械器具設置工事(上下水道施設)     │        │ └─────────────────────┴────────┘ <評価点の設定>  ・価格評価点70点  ・技術評価点30点⇒技術評価は、以下の項目で評価 ┌──────┬────────────────────────┬───┐ │ 評価分類 │          評価項目          │配点例│ ├──────┼────────────────────────┼───┤ │ 地域要件 │工事地域精通度(本店等所在地、市内工事実績)  │  1 │ ├──────┼────────────────────────┼───┤ │      │工事成績(過去5年平均)            │  2 │ │      ├────────────────────────┼───┤ │      │優良工事表彰(過去10年実績)          │  1 │ │      ├────────────────────────┼───┤ │ 企業要件 │施工実績(過去15年の同種工事実績)       │  2 │ │      ├────────────────────────┼───┤ │      │地域・社会貢献度(障害者雇用、災害協定締結など)│ 4.5 │ │      ├────────────────────────┼───┤ │      │安全衛生管理                  │ 0.5 │ ├──────┼────────────────────────┼───┤ │技術者要件 │施工実績                    │  3 │ ├──────┼────────────────────────┼───┤ │      │工程管理に関する工夫              │   │ │      ├────────────────────────┤   │ │      │品質管理に関する工夫              │   │ │      ├────────────────────────┤ 12 │ │ 技術力  │周辺環境に関する工夫              │   │ │      ├────────────────────────┤   │ │      │施工上の課題に関する工夫            │   │ │      ├────────────────────────┼───┤ │      │ヒアリング(技術力全般)            │  4 │ └──────┴────────────────────────┴───┘ <「技術提案チャレンジ型」の導入(令和2年6月1日)> ※配点例は、住所要件が市内本店のみの場合 【配点のポイント】 1) 当該業種の成績:対象が限定的な優良工事表彰は配点しない(当該業種の過去の工事  成績については5年平均工事成績のみ1点で評価) 2) 同種・類似工事の実績:対象が限定的な技術者の施工実績は配点せず、企業の施工実  績のみ1点で評価 3) 技術提案・ヒアリングにより重点を置く ○通常の技術評価点(30点)の配点                      書類のみ審査(14点)               技術提案・ヒアリング(16点)         ┌───────────────┴─────────────────┐ ┌───────┴───────┐   ┌────┬────┬─────────────────────────┬────┬─────────────────┐   │    │地域要件│          企業要件           │技術者 │       技術力       │   │    │    │                         │ 要件 │                 │   │ 技術 ├────╋━━━━┯━━━━┳━━━━┳─────┬────╋━━━━╋───────────┬─────┤   │評価点 │工事地域┃工事成績│優良工事┃施工実績┃地域・社会│安全衛生┃施工実績┃工程管理、品質管理、 │ヒアリング│   │    │精通度 ┃    │ 表彰 ┃    ┃ 貢献度 │ 管理 ┃    ┃周辺環境、施工上の課題│ 事項  │   │    │    ┃    │    ┃    ┃     │    ┃    ┃  から2テーマ   │     │   ├────┼────╂────┼────╂────╂─────┼────╂────╂─────┬─────┼─────┤ 配点│ 30.00 │ 1.0  ┃ 2.0  │ 1.0  ┃ 2.0  ┃  4.5  │ 0.5  ┃ 3.0  ┃  6.0  │  6.0  │  4.0  │
      └────┴────┻━━━━┷━━━━┻━━━━┻─────┴────┻━━━━┻─────┴─────┴─────┘ ○技術提案チャレンジ型の配点                      書類のみ審査(8点)               技術提案・ヒアリング(22点)         ┌───────────────┴─────────────────┐ ┌───────┴───────┐   ┌────┬────┬─────────────────────────┬────┬─────────────────┐   │    │地域要件│          企業要件           │技術者 │       技術力       │   │    │    │                         │ 要件 │                 │   │ 技術 ├────┼────┬────┬────┬─────┬────┼────┼───────────┬─────┤   │評価点 │工事地域│工事成績│優良工事│施工実績│地域・社会│安全衛生│施工実績│工程管理、品質管理、 │ヒアリング│   │    │精通度 │    │ 表彰 │    │ 貢献度 │ 管理 │    │周辺環境、施工上の課題│ 事項  │   │    │    │    │    │    │     │    │    │  から2テーマ   │     │   ├────┼────┼────┼────┼────┼─────┼────┼────┼─────┬─────┼─────┤ 配点│ 30.00 │ 1.0  │ 1.0  │    │ 1.0  │  4.5  │ 0.5  │    │  9.0  │  9.0  │  4.0  │   └────┴────┴────┴────┴────┴─────┴────┴────┴─────┴─────┴─────┘              ▲1.0   ▲1.0  ▲1.0              ▲3.0    +3.0    +3.0 【対象工事】  ・予定価格5,000万円から1億5,000万円までの工事  ・市内本店業者を対象とする工事で難易度が比較的低いもの  (本庁の舗装、土木一式から抽出) (2)その他の入札契約方式について  <国土交通省 平成29年度多様な入札契約方式モデル事業事例集【第2版】より> ┌────────────────┬───────────────────────────┐ │    主な入札契約方式    │            概 要            │ ├────────────────┼───────────────────────────┤ │     ECI方式      │ 優先交渉者選定後、別途契約している設計業務に対し  │ │ (設計段階から施工者が関    │て、技術協力業務により当該技術提案を反映させた後に  │ │ 与する方式、アーリー・コントラ │優先交渉権者との施工の契約を行う方式         │ │  クター・インボルブメント)  │ 本市では中央緑地新体育館建設工事から導入      │ ├────────────────┼───────────────────────────┤ │      CM方式      │ 対象事業のうち工事監督業務等に係る発注関係事務の  │ │  (コンストラクション・マ   │一部又は全部を民間に委託する方式。庁舎建替え事業な  │ │    ネジメント方式)     │ど、職員の退職でノウハウが継承されない事業等で、発注 │ │                │者の立場に立った事業マネジメントが可能        │ ├────────────────┼───────────────────────────┤ │                │ 地域の社会資本の維持管理(修繕、巡回、災害応急対応、│ │                │除雪など)について、 包括的な事業の契約単位(工種・  │ │                │工区・工期)としたり、地域企業による包括的な体制(J │ │   地域維持型契約方式    │V)で実施する方式。包括的に発注することで安定的な維 │ │  (地域における社会資本の   │持管理体制の構築や維持管理の効率化が可能       │ │   維持管理に資する方式)   │ 三重県は、道路維持業務・雪氷対策業務などで平成27  │ │                │年から導入                      │ │                │ 本市では、令和元年度から雪氷・舗装補修・道路修繕・ │ │                │交通安全施設・路面標示の業務で導入し、令和3年度から │ │                │河川水路維持・溜池維持・調整池維持の業務を追加    │ ├────────────────┼───────────────────────────┤ │                │ 構造物の構造形式や主要諸元も含めた設計を、施工と  │ │  設計・施工一括発注方式   │一括して発注する方式                 │ │                │ 現場条件等が特殊であり、施工者のノウハウが必要な  │ │                │場合に、設計と合わせて施工も一括発注         │ └────────────────┴───────────────────────────┘ 6.入札状況の推移(平成28~令和2年度) 【建設工事】       ┌───────┬───────┬───────┬──────┬──────┐       │  H28  │  H29  │  H30  │  R1  │  R2  │ ┌─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┤ │ 件 数 │   516   │   457   │   537   │   485  │   474  │ ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┤ │ 落札価格│       │       │       │      │      │ │ (千円・ │ 14,804,425 │ 14,692,485 │ 19,873,141 │ 16,131,069 │ 16,256,088 │ │  税抜) │       │       │       │      │      │ ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┤ │ 落札率 │  89.2%  │  90.1%  │  89.8%  │  90.2% │  90.7% │ ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┤ │ 抽選件数│   429   │   396   │   472   │   415  │   400  │ ├─────┼───────┼───────┼───────┼──────┼──────┤ │ 抽選率 │  83.1%%  │  86.7%  │  87.9%  │  85.6% │  84.4% │ └─────┴───────┴───────┴───────┴──────┴──────┘ 7.経営事項審査について  (1)経営事項審査の受審義務者     建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第1項の規定により、公共性のある    施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとす    る建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項につい    て審査(以下「経営事項審査」という。)を受けなければならない。  (2)経営事項審査の実施機関     経営事項審査のうち、「経営状況」の分析については、国土交通大臣の登録を受けた者    (=登録経営状況分析機関)が行う(建設業法第27条の24第1項)。     また、「経営規模、技術的能力その他の経営状況以外の客観的事項」については、国土    交通大臣又は都道府県知事が行う(建設業法第27条の26第1項)。 8.主な工種別の一般競争入札状況(平成28~令和2年度) (1)土木一式工事            ┌─────────────┬─────────────┬─────────────┬─────────────┬─────────────┐            │     H28     │     H29     │     H30     │     R1      │     R2      │ ┌──────────┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┤ │   予定価格   │件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│ │          │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  5000万円以上  │ 12 │ 90.0%│ 1 │ 8.3% │ 14 │ 90.4%│ 0 │ 0.0% │ 8 │ 90.7%│ 0 │ 0.0% │ 15 │ 91.1%│ 0 │ 0.0% │ 14 │ 91.7%│ 0 │ 0.0% │ │(総合評価方式のみ)│  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  5000万円以上  │ 20 │ 89.8%│ 18 │ 90.0%│ 26 │ 90.0%│ 25 │ 96.2%│ 31 │ 90.0%│ 31 │ 100% │ 29 │ 90.0%│ 29 │ 100% │ 46 │ 91.0%│ 45 │ 97.8%│ │(総合評価方式を除く)│  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │ 2500~5000万円  │ 34 │ 89.5%│ 34 │ 100% │ 38 │ 90.0%│ 38 │ 100% │ 44 │ 90.0%│ 44 │ 100% │ 49 │ 90.0%│ 49 │ 100% │ 32 │ 90.6%│ 31 │ 96.9%│
    ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │ 1000~2500万円  │ 35 │ 88.4%│ 35 │ 100% │ 47 │ 89.7%│ 46 │ 97.9%│ 45 │ 89.9%│ 45 │ 100% │ 39 │ 89.8%│ 39 │ 100% │ 41 │ 90.0%│ 41 │ 100% │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  500~1000万円  │ 40 │ 89.2%│ 40 │ 100% │ 32 │ 89.9%│ 32 │ 100% │ 51 │ 89.6%│ 49 │ 96.1%│ 43 │ 89.4%│ 43 │ 100% │ 57 │ 89.6%│ 57 │ 100% │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │   500万円未満  │106 │ 88.5%│105 │ 99.1%│ 95 │ 89.7%│ 92 │ 96.8%│109 │ 88.6%│105 │ 96.3%│ 90 │ 89.5%│ 84 │ 93.3%│ 70 │ 89.5%│ 67 │ 95.7%│ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │    全体    │247 │ 88.9%│233 │ 94.3%│252 │ 89.8%│233 │ 92.5%│288 │ 89.4%│274 │ 95.1%│265 │ 89.8%│244 │ 92.1%│260 │ 90.1%│241 │ 92.7%│ └──────────┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┘ (2)建築一式工事            ┌─────────────┬─────────────┬─────────────┬─────────────┬─────────────┐            │     H28     │     H29     │     H30     │     R1      │     R2      │ ┌──────────┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┤ │   予定価格   │件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│ │          │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  5000万円以上  │ 7 │ 90.2%│ 1 │ 14.3%│ 2 │ 95.0%│ 0 │ 0.0% │ 2 │ 94.8%│ 0 │ 0.0% │ - │ -  │ - │ -  │ 2 │ 92.0%│ 0 │ 0.0% │ │(総合評価方式のみ)│  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  5000万円以上  │ 8 │ 89.4%│ 1 │ 12.5%│ 11 │ 91.8%│ 7 │ 63.6%│ 13 │ 90.8%│ 10 │ 76.9%│ 22 │ 90.4%│ 17 │ 77.3%│ 17 │ 91.0%│ 15 │ 88.2%│ │(総合評価方式を除く)│  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │ 1000~5000万円  │ 16 │ 90.1%│ 11 │ 68.8%│ 14 │ 90.0%│ 13 │ 92.9%│ 17 │ 91.2%│ 15 │ 88.2%│ 11 │ 97.0%│ 3 │ 27.3%│ 15 │ 93.5%│ 6 │ 40.0%│ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  1000万円未満  │ 15 │ 91.7%│ 5 │ 33.3%│ 7 │ 89.9%│ 4 │ 57.1%│ 8 │ 89.9%│ 5 │ 62.5%│ 7 │ 89.9%│ 6 │ 85.7%│ 2 │ 90.4%│ 1 │ 50.0%│ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │    全体    │ 46 │ 90.5%│ 18 │ 39.1%│ 34 │ 90.8%│ 24 │ 70.6%│ 40 │ 90.9%│ 30 │ 75.0%│ 40 │ 92.1%│ 26 │ 65.0%│ 36 │ 92.1%│ 22 │ 61.1%│ └──────────┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┘ (3)舗装工事            ┌─────────────┬─────────────┬─────────────┬─────────────┬─────────────┐            │     H28     │     H29     │     H30     │     R1      │     R2      │ ┌──────────┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┼──┬───┬──┬───┤ │   予定価格   │件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│件数│落札率│抽選│抽選率│ │          │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │  │   │件数│   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  500万円以上   │ 1 │ 90.0%│ 0 │ 0.0% │ 1 │ 90.0%│ 0 │ 0.0% │ 3 │ 90.0%│ 0 │ 0.0% │ 4 │ 91.7%│ 0 │ 0.0% │ 5 │ 91.3%│ 1 │ 20.0%│ │(総合評価方式のみ) │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  500万円以上   │ 28 │ 89.0%│ 28 │ 100% │ 23 │ 90.0%│ 23 │ 100% │ 21 │ 89.7%│ 21 │ 100% │ 19 │ 89.9%│ 18 │ 94.7%│ 24 │ 90.0%│ 23 │ 95.8%│ │(総合評価方式を除く)│  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │  │   │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  200~500万円  │ 24 │ 88.5%│ 24 │ 100% │ 22 │ 89.6%│ 22 │ 100% │ 32 │ 89.1%│ 32 │ 100% │ 17 │ 89.1%│ 17 │ 100% │ 20 │ 89.2%│ 20 │ 100% │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │  200万円未満   │ 16 │ 88.2%│ 15 │ 93.8%│ 3 │ 89.6%│ 3 │ 100% │ 5 │ 88.7%│ 5 │ 100% │ 2 │ 89.0%│ 2 │ 100% │ 2 │ 88.4%│ 2 │ 100% │ ├──────────┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┼──┼───┤ │    全体    │ 69 │ 88.7%│ 67 │ 97.1%│ 49 │ 89.8%│ 48 │ 98.0%│ 61 │ 89.3%│ 58 │ 95.1%│ 42 │ 89.7%│ 37 │ 88.1%│ 51 │ 89.7%│ 46 │ 90.2%│ └──────────┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┴──┴───┘ ※ 落札率は、「1件ごとの落札率を合計したもの÷件数」で算出 ※ 数字は上下水道局発注を含む 9.委員会における主な議論の内容              (Q:委員からの質疑、A:執行部からの答弁、意見:委員からの意見) ≪最低制限価格算出方法について≫ Q.中央公契連モデルから三重県独自モデルへの変更は、大きな変更ではなく、中央公契連  モデルを導入してから10年以上経過しており、本市においては抽選率が100%近いという課  題があるが、健全な競争とは言えないと考える。一定の期間でモデルを大きく変更する必  要があると考えるが、今後変更する考えはあるのか。 A.本市でも様々な方式を取り入れてきたが、低入札という課題を解消するために、国が推  奨する中央公契連モデルに移行し、現在は三重県独自モデルに至っている。抽選率につい  ての課題はあるものの、過去の低入札の状況に比べれば、現在の方が事業者にとってはよ  い状況になっていると認識しており、現在のところ他に有力な最低制限価格算出方法が  ないため、現在の方式が適当であると認識している。今後、より良い方法があれば採用し  ていきたいと考えている。 Q.国が推奨する中央公契連モデルをそのまま導入するのは危険であり、同じ方式を採用し  ている自治体でも効果がある自治体とそうでない自治体がある。本市の実情に合った方式  は何なのか現状を改善していく姿勢は重要であると考えるがどうか。 A.状況に応じて制度を変えていく必要はあるため、どのような最低制限価格の算出の仕方  が本市にとって適当なのか常に研究していきたい。 Q.本市の入札において抽選率が高いという課題について、予定価格の公表時期も含めて、  本市なりに考える必要があると考えるがどうか。 A.事前公表、事後公表それぞれのメリット、デメリットや、単価表の公表等についても考  慮し、研究していく必要があると認識している。 ≪事業者等からの意見聴取について≫ Q.中央公契連モデルに移行した際には事業者の意見を聴取する場を設けていたと思うが、  現在はそのような機会があるのか。 A.公契約条例などに関連して事業者の意見を聴取する機会はあるが、入札制度について定  期的に事業者から直接意見を聞く機会は現在のところ設けていない。 Q.数字だけで判断するのではなく、適宜、事業者の意見を直接聴取し、議会とも議論しな  がら今後の検討をして欲しい。 A.より良い方法について絶えず意識しながら進めていきたい。 Q.例えば、建設業協会等からは現在の入札制度のあり方に対して、実際にはどのような意  見があるのか。 A.新型コロナウイルス感染症の影響で最近はあまり議論する機会はないが、業界からの意  見を受けて総合評価方式のチャレンジ型などを導入している経緯もあり、確かに抽選が多  いという現状はあるが、現行の制度に対して批判的な声はあまりない。 (意見)事業者の声をしっかり聴くための機会を持つよう要望する。 ≪経営事項審査について≫ Q.県が行っている経営事項審査により許可を得ている事業者において、本市で違法建築等  の不正を確認した場合、許可の取り消し等を県に対して求めることはできるのか。 A.経営事項審査については、一度許可が下りても一定の期間で更新が必要であるが、経営  状況、技術的能力に関する審査であり、違反建築に関しては、本市の建築指導課、開発審  査課が法律に沿って指導を行っている。 (意見)本市の建築指導課、開発審査課で指導を行った内容について、違反等が明らかにな  った時点で、不適切な事業者が市の工事等を請け負うことがないようにして欲しい。 10.まとめ
     本市の入札制度においては、公共工事における適正な施工と品質の確保を図るため、最低 制限価格制度を採用し、最低制限価格算出方法については、平成15年度からの率抽選方式、 平成20年度からの変動型最低制限価格制度を経て、平成22年度からは中央公契連モデルを採 用し、平成28年からは、共通仮設費一般管理費に乗ずる割合を高く設定し、さらに高い水 準となった三重県独自モデルを採用しているところである。  しかし、土木一式工事や舗装工事については近年、発注件数のほとんどが最低制限価格で の入札による抽選となるなど、抽選率の高さが大きな課題である。公共工事の受注の可否が 抽選に任されることが多くなれば、今後、入札に参加する事業者が減少し、健全な競争が行 われなくなることも懸念される。  現在、「価格以外の要素」と「価格」とを総合的に評価する総合評価一般競争入札方式が、 工事規模・内容を限定して導入されているところであり、令和2年6月からは「技術提案チ ャレンジ型」の総合評価一般競争入札を導入し、工事成績及び企業の施工実績の配点を小さ くするとともに、優良工事表彰及び技術者の施工実績の配点は行わず、技術提案などの項目 により重点を置いて評価を行っている。これにより特定の事業者に落札業者が偏ってしまう という課題が解消されていくことを期待するが、これに満足するのではなく、入札の公平性 と工事の安全性を確保して事業者が工事を請け負うことができるようさらなる改善について 研究、調査を継続していくべきと考える。  これまでの調査でも、入札制度については明確な正解がないことは確認されているが、社 会情勢や地域の特性に応じて、時には事業者の声に耳を傾けながら、継続して見直しを行い、 最善の手法に改めていくことが必要である。抽選による落札が多くを占めているという課題 についてはしっかりと受け止め、事業者からの意見を常に聴取し、より公平で健全な競争と なるよう、改善に向けて検討をしていくことを強く求め、調査報告とする。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   山 口 智 也    副委員長  井 上   進    委  員  伊 藤 嗣 也    委  員  加 納 康 樹    委  員  早 川 新 平    委  員  樋 口 龍 馬    委  員  三 木   隆    委  員  森 康   哲 総務常任委員会 ○公有地の有効活用について 1.はじめに  本市の行政機能を集約化するにあたって、本市では公共施設の適正化や、アセットマネジ メントによる維持管理や補修などに取り組んでいるところである。  しかし、本市には市が所有する施設、土地だけではなく、国、県が所有し管理する土地や 施設もあるため、今後、少子高齢化や人口減少が進み、さらなる行政の効率化が求められる 中、国有地や県有地、場合によっては民地との換地も含めた土地の集約化を図り、大きな視 点で本市のあるべき姿についてしっかりと協議していく必要がある。  さらに、本市では近鉄四日市駅、及びJR四日市駅周辺の中心市街地の整備を進めようと しているところであり、理事者からは、各常任委員会や議員説明会などの機会に適宜説明等 を受けているが、議会としてもこの事業にさらに積極的に関わっていくべきである。  当委員会においては、所管する政策推進部、財政経営部の視点から、四日市港におけるシ ーアンドレールの実証実験や、大学等の高等教育機関の中心市街地への誘致、JR四日市駅 周辺の整備などを例に、過去の経緯を再確認するとともに、市内において、本市や、国、県 が所有する土地について確認しながら、本市の中心市街地を再編しようとしている現在のタ イミングで、本市における公有地の今後の活用について、また、都市のビジョンについて調 査研究を進めていくこととした。 2.市内にある国、県等の施設、遊休地について (1)四日市市内にある国・県等の施設 (図省略) (図省略) (図省略) (2)遊休地一覧(国・県・市) (図省略) (図省略) 3.四日市港の活用に向けた物流(陸上輸送、鉄道輸送、海上輸送)のあり方について (1)日本の物流の方向性 (現状) ・貨物輸送量(トンベース)の推移【P11(参-1)上段~P13(参-3)上段参照】  国内貨物輸送量は、長期的に減少傾向。2010年以降はほぼ横ばいで推移。  国際貨物輸送量は、2013年以降減少傾向に転じている。 ・貨物輸送量(トンキロベース)の推移  近年の国内貨物のモード別輸送トンキロは、自動車が約5割、内航海運が約4割を占め、  鉄道の占める割合は全体の5%程度。 ・国内貨物の輸送機関別距離帯別輸送量  トンベースでは100km未満の輸送が全体の約3/4を占め、短距離の輸送ほど自動車のシェ  アが高く、長距離ほど海運の占める割合が増える傾向。鉄道は1,000km以上で7%のシェ  ア。 (課題) ・少子高齢化、生産年齢人口の減少に伴い、現場を支える労働力不足に更に影響が生じる恐  れがある。 ・過疎地域等における荷量の減少により、地域への配送や地域内の配送に支障が生じる可能  性がある。 ・輸送の小口化・多頻度化による輸送効率の低下。 ・南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模自然災害の高いリスクへの迅速な対応。 ・今後加速度的に増加する老朽化したハードインフラへの対応。 ・アジア諸国における高い経済成長を我が国に取り込むこと。                     ↓  現在の日本の物流政策は、このような状況を踏まえ平成29年7月に閣議決定された「総 合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」に沿って行われており、以下の6つの視点からの 取組を推進している。【P13(参-3)下段参照】 ┌                                        ┐ │1)サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を│ │ 生み出す物流への変革(=繋がる)~競争から共創へ~              │ │2)物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現(=見える)        │ │3)ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現(=支える)  │ │ ~ハードインフラ・ソフトインフラ一体となった社会インフラとしての機能向上~  │
    │4)災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築(=備える) │ │5)新技術(IoT、BD、AI等)の活用による“物流革命”(=革命的に変化する)     │ │6)人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等(=育てる)  │ └                                        ┘ (2)本市の物流の現状 (陸上)※市町村単位のデータが無いため、県内データより作成。 ・輸送トン数は、平成22年度をピークに減少傾向にあったが、近年は増加傾向にある。 ・トラック運送事業(貨物軽自動車運送事業を除く。)の事業者数は長らく増加傾向にあっ  たが、平成26年度、平成27年度の輸送トン数減少を受けて減少に転じた。 ・その後、輸送トン数は回復がみられるが事業者数及び車両数に大きな変化は見られない。 (図省略)      図1 トラック輸送の推移〔数字で見る中部の運輸2020より作成〕 (鉄道) ・発送、到着トン数とも、平成25年度をピークに一旦減少がみられるが、近年は、ほぼ横ば  いとなっている。 ・貨物としては、生産場所と直結している石油、セメントが大部分を占め、重貨物が圧倒的  に多い傾向にある。 (図省略)     図2 鉄道輸送の推移〔平成25年度、平成30年度四日市市統計より作成〕  注(1)トン数は、JR各駅(富田、四日市、塩浜、南四日市)の貨物輸送合計。 ──────────── (海上) 【コンテナ貨物】 ・外貿コンテナ取扱い個数が2年連続20万TEUを記録。 ・コンテナターミナルが北ふ頭と南ふ頭に分散していることで、「ふ頭間での横持ち」、「人  材や機材の二重投資」など非効率な荷役形態。 ・コンテナターミナルには耐震強化岸壁がなく、大規模地震時には、機能の停止より、企業  活動や経済活動に深刻な事態となる恐れ。 【完成自動車】 ・平成30年12月から完成自動車の輸出が再開されたことで、バース、モータープールとも  に逼迫し、四日市地区への振替など非効率な運用。 【エネルギー関連貨物】 ・オイルコークスやバイオマス発電燃料の新規輸入の開始により、バース不足が顕著。 【大型クルーズ客船】 ・南ふ頭で受け入れているが、貨物船で混雑しており、利用調整が困難。 (図省略)             図3 四日市港(霞ヶ浦地区)利用状況 コンテナ貨物の高度化・効率化(W26,W27,W80) 完成自動車の集約・効率化(W24,W25) エネルギー関連貨物の取扱機能強化(W22.W23等) 大型クルーズ船受入れ(W24,W25) ──────────── (3)四日市港の活用に向けた物流のあり方 (海上輸送と陸上輸送) 広域幹線道路等の整備状況  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄  平成30年4月・・・臨港道路霞4号幹線[四日市・いなばポートライン]               (霞ヶ浦地区~伊勢湾岸自動車道みえ川越IC付近)が開通  平成31年3月・・・新名神高速道路(新四日市JCT~亀山西JCT)が開通  令和8年・・・・・東海環状自動車道が全線開通の見通し  その他、北勢バイパス、国道477号バイパスの4車線化は現在事業進行中。 課題  ̄ ̄  四日市港の輸出入貨物は、主に四日市港の背後地域で生産・消費される貨物が中心となっ ている。  また、四日市港を介する物流の及ぼす範囲とし て、外貿コンテナ貨物の場合、他港と比較して四 日市港からの輸送コスト(時間費用、走行費用、 通行料金により算出)が最小となる圏域(四日市 港利用優位圏)は、図4に示すとおり非常に広範 囲に及んでいる。  四日市港を経由する貨物は主にトラックで輸 送されるが、市内の交通状況は、臨海部の南北交     (図省略) 通である国道1号、国道23号、東名阪自動車道 四日市東ICへ繋がる県道上海老茂福線(ハイテク 工業団地周辺)、臨海部から東名阪自動車道四日 市ICを繋ぐ国道477号、国道477号バイパス、 久保田橋、市道西新地久保田線、国道164号(JR 関西本線踏切交差部)などのインターへのアクセ ス道路で混雑が発生しており、広域幹線道路への アクセス強化が望まれる。                   「令和元年度四日市港外貿コンテナ貨物流動等調査より」                        図4 四日市港利用優位圏 ┌────────────────────────────────────────┐ │ 物流の根幹となる高速道路網の整備を促進していくとともに、これら広域幹線道路と繋│ │がる北勢バイパスや、国道477号バイパスの整備を促進していき、混雑箇所の解消を行っ │ │ていくことで、国道1号、国道23号の混雑を解消し、円滑な物流に寄与していく。    │ └────────────────────────────────────────┘ (海上輸送と鉄道輸送)  平成20年1月、四日市港における海上コンテナ鉄道輸送の社会実験を実施。 実験結果  ̄ ̄ ̄ ̄ 【輸送時間】→車両輸送が優位  鉄道輸送の輸送時間は、車両輸送による時間の約2倍~22倍と長くなっている。これは、  待機と貨車の編成換えによる時間が長いためである。 【輸送距離】→車両輸送が優位
     鉄道輸送は、名古屋貨物ターミナルや東京貨物ターミナルを経由する等の理由により、車  両輸送より長くなっている。 【輸送費用】→車両輸送が優位  鉄道輸送は車両輸送の1.3倍~2.3倍となっている。これは、鉄道輸送の前後に車両輸送  が発生するため全体の輸送費用が高くなっている。 【CO2排出量】→鉄道輸送が優位  鉄道輸送によるCO2排出量は車両輸送のほぼ半分以下となっている。 明らかになった課題  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ・荷主(輸送先)の最寄駅で国際海上コンテナが扱えない場合が多い。 ・荷役機械が設置されている貨物駅が少ない。 ・貨物駅構内にコンテナ蔵置場所や荷役作業等を行うための広いヤードが必要となる。 ・中継駅での車両編成に時間を要する。 ・JR貨物のダイヤ調整等が難しい。    ・・・等々 ┌────────────────────────────────────────┐ │ 実験により、国際海上コンテナの鉄道輸送は、環境面での優位性は確認できたが、輸送│ │時間や費用の面などで、解決しなければならない課題が数多くあることが判明した。  │ │ 物流の国際競争力強化と環境にやさしい貨物輸送形態を実現するためには、これらの課│ │題を解決し、港湾と鉄道のシームレスな連携が必要である。             │ └────────────────────────────────────────┘ 〔参考:貨物駅の整備に係る費用〕【P14(参-4)~P15(参-5)頁参照】   JR四日市駅周辺活性化調査特別委員会において、羽津古新田への貨物駅単独での移転  効果の検討を実施した結果では、単独で貨物駅を移転する場合の事業費は507億円とな  っており、海上コンテナの蔵置ヤード等を含めるとさらなる整備費用が必要と考えられる。 4.四日市大学の経緯について 1) 本市では、昭和53年度に、市内桜財産区の一部38haを国土庁の学園計画地ライブラリーに   登録し、昭和56年度の国土庁による学園都市・地区基本計画策定調査以降、専門的・学術   的な観点から、大学設置にかかる調査検討を実施してきた。 2) その中で、理工系学部と文科系学部の双方を擁する、いわゆる総合大学の設置を想定した   調査検討をしてきた経緯がある。 3) しかし、県内には三重大学工学部が、昭和44年度に2学科で開設の後、順次学科の増設が   なされ、昭和56年度には7学科を擁する総合的な工学部となっていたことや、理工系学部   は文科系学部に比べ多大な設備投資が必要となること、さらには大学院まで設置されて   いることが望ましいことなどの理由から、理工系学部の設置には至らなかった。 4) この結果、昭和60年、地元の学校法人暁学園との公私協力方式により「四日市大学」の設立   を決定し、昭和63年4月に経済学部をもって開学した。 5) 平成9年度には、既存の経済学部と併せた相乗的な質的向上を目指して、地球環境問題   や都市環境に加え、社会環境(メディア環境)などを総合的に研究する環境情報学部が   設置された。環境情報学部については、文科系ではありながら、都市計画など理工系の   学習もできる学部である。 6) 本市がそれまで取り組んできた環境問題に対応することと、新たな都市計画や環境影響   評価、情報化社会にも対応するため、環境情報学部の研究・教育分野は、本市の取り組   みにも合致しており、有意義であると考えた。 7) 本市では、大学設置の際は、昭和60年度~平成元年度まで、計30億円の補助金を支出、環   境情報学部設置の際は、平成7年度~12年度まで、計15億円の補助金を支出している。 (参考:鈴鹿山麓研究学園都市構想) 1) 一方、大学立地を断念した桜地区については、昭和61年3月に、三重県と四日市市で鈴鹿   山麓研究学園都市構想を策定した。その上で、昭和62年に、当時科学技術庁が進めていた   大型放射光(SOR)施設整備構想の候補地となるべく諸活動を展開したものの、兵庫県   の播磨公園都市への整備が決定された経緯がある。 2) その後、三重県とともに、「三重ハイテクプラネット21構想」を策定し、平成3年1月に   多極分散型国土形成促進法に基づく、振興拠点地域基本構想として国の承認を得た。 3) また、三重県とともに、平成2年3月に知事認可の財団法人 環境技術移転センターを設   立し、その発展系として同年12月には通商産業大臣認可となり、平成3年の財団法人 国   際環境技術移転研究センター」に名称変更を経て、平成4年10月に国際環境技術移転研究   センターICETT(現在の国際環境技術移転センター)が竣工された。 5.JR四日市駅周辺活性化事業調査特別委員会報告書に対する取り組みについて (1)JR四日市駅周辺整備事業の現時点の進捗状況  ○要請事項  1)JR四日市駅周辺の喫緊の課題  4)JR四日市駅駅舎の建替え、駅前広場の整備と有効活用  10)四日市中央線『中央通り』の東進化  11)JR四日市駅南側阿瀬知踏切への歩道橋の設置  13)JR東海との懇談体制の確保  ○対応状況  平成23年度:レンタサイクル本格実施  平成24年度:JR四日市駅周辺情報案内表示整備  平成25年度:みなと方面への案内看板設置開始  平成26年度:駅舎バリアフリー化の一環としてエレベーター設置  平成28年度:浜田踏切の南側において歩道と車道を分離。また、近鉄四日市駅周辺等整備         基本構想の策定に向けた取り組みに着手  平成30年度:近鉄四日市駅周辺等整備基本構想を策定し、JR四日市駅駅前広場の再整備         を位置付け、JR東海との協議に着手 (図省略) 近鉄四日市駅周辺等整備基本構想(H30.12)より  令和 2年度:近鉄四日市駅周辺等整備事業において、整備の方針となる基本構想を策定する         ため、中央通り再編関係者調整会議を設置。JR四日市駅駅前広場の再編を行う         べくJR東海を調整会議の委員に迎える。関係者との協議を重ね、令和2年度末         に基本構想の中間とりまとめを公表。  令和 3年度:令和2年度に引き続き、基本構想の策定に向けた各種検討、協議を進め、令和3         年度末に第2期中間とりまとめを公表。JR四日市駅駅前広場の再整備やみなと         に向けた東西自由通路についても整備案を固めるため、JR東海およびJR貨物と         協議を重ねる。その中で、JR東海とは、駅前の再開発を含め様々な意見交換を行         っており、第2期中間とりまとめには公的施設の設置検討を位置付けた。  令和 4年度:令和4年度中の基本計画の策定に向け、駅前広場の使い方、公的施設の立地         について庁内で議論を行うとともに、四日市港への動線を確保するため自由通路         の設置に向けて、JR東海およびJR貨物との協議を本格的に着手する。 (図省略)
          「ニワミチよっかいち」中央通り再編基本計画(第2期中間とりまとめ)より (2)貨物列車の入替時間の状況、賢い踏切システムの導入状況  ○要請事項   2)貨物列車の入換時間の見直し   3)賢い踏切システムの導入  ○対応状況  1)貨物列車の入換時間について  ・踏切遮断時間が長くなる理由としては以下の2点がある。   1.JR四日市駅を経由する列車において、旅客列車のダイヤを基本とし、その運行に支障がな     いように、合間に貨物列車のダイヤが設定されており、貨物列車の入れ換えタイミングによっ     ては、旅客列車との踏切遮断が連続する。   2.企業線における貨物列車の入れ換え作業において、踏切遮断時間が長くなる場合がある。  ・貨物列車の入換時間について、事業者へヒアリングを行ったところ、入換時間を午後8時以降に   すると、夜間における線路保守点検の時間確保が困難になるため、入換時間の見直しはできな   いとの回答であった。  2)賢い踏切システムの導入について  ・JR四日市駅周辺への賢い踏切の導入効果について、事業者へヒアリングを行ったところ、JR四   日市駅には、全ての列車が停止することから、仮に「賢い踏切」を導入したとしても、踏切遮断時   間を短縮できる効果はほとんどないため、事業者としては「賢い踏切」を導入することは考えてい   ないとの回答であった。 【貨物列車の入換時間及び賢い踏切システムの導入についての今後の取組み】  ・聞き取り調査の中では、事業者から貨物列車の入換時間の見直し及び賢い踏切システムの導   入は困難であるとの回答ではあるが、今後も運行状況等を確認しながら協議を進めていく。 (3)羽津古新田の利活用及び三重橋垂坂線の進捗状況 ○要請事項  5)JR四日市貨物駅移転用地の一団化  6)JR四日市貨物駅移転用地の利活用  7)三重橋垂坂線の東進化 ○対応状況  三重橋垂坂線の進捗状況について  ・都市計画変更について   平成29年度から道路の線形や高さなどの検討や関係機関との協議に着手し、令和4年1  月に計画の変更について調整が整ったことから、下記スケジュールにて都市計画変更手続きを  進めている。    R3.7.12、16 地域への検討状況報告    R4.1中旬~下旬 地域への変更原案の説明(書面)    R4.2.1~2.15 変更原案の縦覧(R4.2.18:説明会)    R4.2下旬~3上旬 三重県事前協議    R4.3下旬~4上旬 変更案の縦覧    R4.4中旬~下旬 都市計画審議会    R4.5上旬~中旬 三重県協議    R4.5中旬~5下旬 決定告示 【変更内容】 三重橋垂坂線は、臨海部の産業集積地と内陸部のアクセスを確保する路線であり、臨海部から内陸 部への避難路としての機能を確保する必要がある。 こうしたことから、浸水の影響を受けないよう、鉄道交差部については、道路が鉄道の上を通る立体 交差へと変更するとともに、国道23号との接続部については、防潮堤の堤内側(陸側)で国道23号 と接続できるよう平面交差へと変更する。 (図省略) ・整備について 都市計画の変更にあわせ、令和4年度に地質調査・用地測量・詳細設計を実施予定。 (2)羽津古新田の利活用について ・三重橋垂坂線の整備を進めるため、計画区域における市の所有地は道路用地として活用するとと もに、民有地においては地権者などの意向も踏まえながら用地買収や他の市所有地との土地交換 などで整備に必要な用地を確保する。 ・残りの市の所有地については、地権者などの土地に関する意向を踏まえながら土地をまとめて活用 を図るのか一括売却していくのか、検討を進める。 (4)三和商店街の今後の進め方 ○要請事項  8)JR四日市駅周辺商店街の活性化  12)仮称『JR四日市駅周辺活性化まちづくり委員会』の常設化 ○対応状況  三和商店街の範囲 (図省略) これまでの取組状況 ┏━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃年度 │取 組 内 容                      ┃ ┠───┼─────────────────────────────┨ ┃H18  │○三和商店街まちづくり会議(計3回)           ┃ ┃ ~ │・H17意識アンケート調査報告              ┃ ┃H21  │・建物所有者や営業者等の意見聴取 他           ┃ ┠───┼─────────────────────────────┨ ┃H22  │○三和商店街現状等説明会(第1回~第10回)       ┃ ┃ ~ │・建物の老朽度、危険性の周知               ┃ ┃H28  │・権利者間の連絡先等の情報交換              ┃ ┃   │・危険回避に向けての方針検討 他             ┃ ┠───┼─────────────────────────────┨ ┃H29  │○三和商店街現状等説明会(第11回~第14回)      ┃ ┃   │●(H30.3.22)保安上危険な建築物に対する除却勧告【1回目】┃ ┠───┼─────────────────────────────┨ ┃H30  │○三和商店街現状等説明会(第15回~第16回)      ┃ ┠───┼─────────────────────────────┨ ┃   │●(H31.4.24)保安上危険な建築物に対する除却勧告【2回目】┃ ┃H31  │ ┌───────────────┐           ┃ ┃(R1)│⇒│建物No.1)~5)解体完了(R1.11)│           ┃ ┃   │ └───────────────┘           ┃ ┃   │○(R2.3.13)第1回本町7番街区まちづくり意見交換会    ┃ ┠───┼─────────────────────────────┨ ┃   │ ┌───────────────┐           ┃ ┃R2  │⇒│建物No.6)~7)解体完了(R2.7) │           ┃ ┃   │ └───────────────┘           ┃
    ┃   │○(R3.3.30)第2回本町7番街区まちづくり意見交換会    ┃ ┠───┼─────────────────────────────┨ ┃R3  │○(R4.3.29)第3回本町7番街区まちづくり意見交換会    ┃ ┗━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 三和商店街の状況 (図省略) (図省略) 今後の取組 ・三和商店街の建物は解体されて、現在駐車場として利用されている。 ・現段階では、土地や建物に関する権利関係の課題もあり、三和商店街を含む本町7番街区の再 編に向けた道筋は不透明である。 ・引き続き、課題解決の手段などを研究しながら街区再編の手法や具体事例等を権利者等の皆さん と一緒に考えていくなど、街区全体での土地利用再編に向けて気運を醸成していく。 (5)R164立体交差化の計画 ○要請事項 9)国道164号の立体交差化 ○対応状況 令和 2年度:混雑状況調査を実施(調査日R2.1.29)。また、令和3年3月に策定した「道路整備 の方針」において、広域幹線道路とのネットワーク構築を目標にインターへのアクセスを強化するため、 事業化に向けた整備案の検討や関係機関との協議に着手する路線として位置付け。 (図省略) (図省略) 令和 3年度:インターへのアクセス強化に向けた協議に着手するため、整備計画案の検討に        着手。 令和 4年度:計画案の検討を進め、案がある程度固まった段階で今後の進め方(手法、事業主        体など)について、三重県との協議に着手する。 6.委員会における主な議論の内容              (Q:委員からの質疑、A:執行部からの答弁、意見:委員からの意見) ≪四日市港の活用について≫ Q.過去の実証実験では、鉄道ではなく自動車での輸送の方が優位であると確認されている が、JRの踏切がなかなか開かない原因となっている鉄道貨物輸送は海上コンテナではない のか。 A.コスモ油槽所からのタンク輸送が、踏切を長時間閉めている大きな要因になっている。 また、港のコンテナ以外にも、通常の貨物のコンテナの輸送もあるため、それも要因となっ ている。この実証実験の結果では、CO2排出量の削減については鉄道輸送が優位だが、そ れ以外の面で自動車輸送の方が優位であったという結論に至ったものである。 (意見)シーアンドレールの課題については一つ一つの課題に対して整理を行い、解決策を 導いていく必要がある。どのような輸送の形態であれば利用者が便利に感じて四日市港を活 用したいと感じるのか、また、周辺住民が困っている状況などについてしっかりと的を絞っ て解決を図っていくべきと考える。 ≪JR四日市駅周辺の整備について≫ Q.JR四日市駅周辺活性化事業調査特別委員会の報告書のまとめにある項目は、市としては 課題として認識し、取り組んでいるのか。 A.個別には様々な経緯があると思うが、特別委員会のまとめについては共通認識として受 けて止めている。多くの部分は都市整備部が所管する事項となっているが、市域における道 路整備、中央通り再編や駅前広場等の整備を検討する中で、それらの課題について取り組ん でいる。 (意見)特別委員会で提案している内容の多くが都市整備部に関係するものであり、さらに 詳細な調査を行う場合には特別委員会を設置して部局横断的に調査を進めていくべきである。 (意見)交通渋滞の課題について、本市交通の全体イメージを描き、信号や踏切などの個別 の課題を一緒に解決していく必要がある。議論は、そのイメージに沿った形で進めていくべ きである。 ≪高等教育機関の中心市街地への誘致について≫ Q.四日市大学は中心市街地になく、本市には、いわゆる学生街というのがないことは寂し いと感じる。大学等の高等教育機関を中心市街地に誘致して学生でにぎわうまちづくりを進 めていくことは効果があると感じるがどうか。 A.中心市街地が学生でにぎわって、学生を相手にした活動等が活発になることはよいこと だと考える。一方で、建物などを含めた全てを行政主導で行っていくのは適切ではないこと から、民間でそうした動きがあれば一緒になって相談し、手法等について検討するという姿 勢で取り組んでいくことはできる。 (意見)四日市大学に限らず、本市の中心市街地に高等教育機関を誘致することで中心市街 地に学生を呼び込むことができるため、様々な可能性について、間口を大きく広げて研究し てほしい。 (意見)本市の中心市街地には学生が過ごす場所がないため、中心市街地の再編により、若 い世代が四日市というまちに親しんでいけるようなエリアづくりができればよいと考える。 鈴鹿市では市役所の一部を開放して学生が勉強できるスペースにしているが、本市の学生は 学習塾に行くしかない。子どもの数が減少し、大学の新設も難しい中、現在本市にある私立 の大学に利益を供与するのではなく、本市のまちづくりに協力していただいているという立 場で、戦略的に投資をしていくべきではないかと考える。学生が本市に来て、定着し、本市 で働くようになるというような流れを本市が作っていくべきと考える。 ≪公有地の有効活用、都市ビジョンについて≫ Q.公有地をどのように有効に活用していくのか全体的な考え方を執行部としてどのように 考えているのか。また、大きな都市ビジョンについて全庁的に取りまとめていくのが政策推 進部の役割だと考えるがどうか。 A.市として現在持っているビジョンは10箇年を計画期間とする総合計画であり、総合計画 で示している以上のものを提示することはできない。また、本市の土地の活用については、 総合計画に沿った形で都市計画マスタープランに、コンパクトシティプラスネットワークと して掲げている。将来に向けて様々な視点で議論を行うことは大切である一方、個々具体の 課題については個別に議論して解決していくものであると考える。 (意見)行政の様々な計画を進めていくこととは別に、今後どんな都市にしていきたいか、 市民と一緒に大きな夢を描いて育てていくことも重要だと考える。市長がそれをしないので あれば、議会が議員の合意のもとにそうした都市ビジョンを作り上げていく必要がある。 (意見)公有地を有効活用する上で、不要な土地は売却してスリム化を図ることは避けられ ない。また、余剰地を活用して再生可能エネルギーの発電施設を作るなど、他自治体の先進 的な取り組みを研究し取り入れていくべきである。 (意見)特別委員会で今後の議論を進めていくにあたっては、踏切の問題、JR四日市駅周
    辺の活性化などの個別の課題解決に終始するのではなく、まちづくりの視点を入れて長期的 にどのような都市にしていきたいかというビジョンについて議論を進めていくべきである。 Q.本市の都市像は政策推進部が描き、市民に提供していくべきであり、それに沿って、例 えば都市整備部が個別の政策を進めていくものではないのか。 A.大きな考え方を整理するのは政策推進部であるが、例えば、立体交差の具体的な事業な どは、技術的な面からも補助金申請の面からも、担当部局である都市整備部が所管していく ものである。 (意見)本市の将来の都市像は、政策推進部が描くべきであり、そのイメージに沿って各部 局で個別の事業に取り組んでいくものである。本市の中心市街地を整備していく現在のタイ ミングで、都市像がしっかりしないまま個別に課題の解決を図っていくこと、また、課題と なっている事項を積み残したまま中心市街地の計画を進めていくことにより、本市が目指す 将来の都市像とはかけ離れ、都市としていびつに発展してしまうのではないかと懸念してい る。 Q.現状と課題を洗い出し、本市全体の都市像について議論をする時間が必要ではないか。 A.総合計画に、本市の目指す都市像を描いた基本構想と施策の方向性を示した基本計画が あり、これらを踏まえ、個々の事業は推進計画に沿って実施している。今後、推進計画上の プロジェクトを進めるなかで、課題の積み残しなど、総合計画を振り返るという視点で議論 いただいてはどうか。 Q.総合計画に記載されているような施策を進めていき、最終的にどのような都市になるの かがイメージできない。誰のためのまちづくりをしているのか。 A.総合計画に書いてある文言一つ一つがすべてである。交流人口を増やし、人口減少社会 の中で定住人口を増やすということが根本にある。人口が多く、活気のある自治体を目指し ている。 (意見)交流人口を増やすために、核となる施策が何なのかが見えてこない。都市像が曖昧 なため、誰に対してアプローチするのか明確にならないのではないか。 (意見)港への歩行空間を整備した場合に誰が港まで歩いていくのかなど、先行して市がイ メージを持っておくべきだと考える。 (意見)人が集まらないJR四日市駅周辺を活性化するには、高等教育機関を誘致すること も方策の一つである。 7.まとめ  当委員会では、市有の遊休地や、国、県が所有する土地を含めた公有地の有効活用の視点 に立って、本市の将来的なまちづくりに活用できないかとの議論を進めてきたところである が、その過程においては、本市に所在する高等教育機関である四日市大学の中心市街地への 移設可能性の検討や、四日市港の活用に向けた過去の調査研究の再確認、さらには、平成20 年度に設置されたJR四日市駅周辺活性化事業調査特別委員会において取りまとめられた13 項目の課題についての進捗状況について整理を行ったところである。  その議論の中で、特に、大学等の高等教育機関の中心市街地への誘致に関しては、若者た ちが四日市というまちに親しめるような場の提供を含めて取り組むべきであるという意見が あった。中心市街地に若者の居場所を積極的につくっていくという取り組みは、まちの活気 にも大きく影響することから、積極的に推し進めていくべきであるという方向で意見の一致 がみられた。  そして、本市では、近年、近鉄四日市駅からJR四日市駅付近に至る中心市街地において、 バスタ事業の実施など大規模な整備に着手されたり、四日市港付近にかかるまちづくりにつ いても様々な動きがある中にあって、これは、今後100年にわたる本市の都市としてのあり 方を大きく左右する重要な事業が開始される、都市の顔を決める大事なタイミングであると の認識を一にするに至ったところである。  執行部は行政計画に基づき、様々な事業を進めていくことになるが、この際、市民の民意 を代表する議会として、市民とともに行政計画の期間を超える、より長期的な都市ビジョン を描いていくための議論を進めていく必要があることは言うまでもない。  しかし、当委員会で扱った個別の課題の多くについては、都市整備部が所管する事項であ ることなど、当委員会の所管範囲で、これ以上の調査研究を行うことは困難であると判断し たところである。  そこで当委員会としては、今後100年にわたるような長期の都市ビジョンについて公有地 の有効活用の視点やこれまでの議論の中で課題とされてきたことに関する議論も含め、常任 委員会の所管の範囲を横断する形でさらに深く議論を進めるべきであるとの結論に至ったと ころであり、行政計画の期間を超えた、より長期の四日市のあり方を指し示す都市ビジョン を様々な観点から深く議論していくことを目的とした特別委員会の設置と、併せて特別委員 会の設置に向けた取り計らいを推し進めていただくことを求め、調査報告とするものである。 8.参考資料 (1)JR四日市駅周辺活性化事業調査特別委員会報告書 (2)四日市大学に係る補助金交付及び用地取得について ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   山 口 智 也    副委員長  井 上   進    委  員  伊 藤 嗣 也    委  員  加 納 康 樹    委  員  早 川 新 平    委  員  樋 口 龍 馬    委  員  三 木   隆    委  員  森   康 哲 教育民生常任委員会 ○ICTを活用した学校教育について 1.はじめに  本市は四日市市GIGAスクール構想のもと、児童生徒1人1台タブレット端末を利 用した個別学習支援ソフトウェアを導入し、学校と家庭において個に応じた学習を進め、 基礎学力の定着を図っています。※【参考資料1】参照  多様な子どもたち一人一人の資質や能力を最大限に引き出すためには、それぞれのニ ーズに対応した柔軟なICTの活用を具体化していく必要があることから、ICTを活 用した学校教育の現状と課題について調査研究を実施することとしました。 2.ICTを活用した学校教育の現状  令和3年度に導入した1人1台タブレット端末や大型提示装置など、新たな教材を活 用することにより、授業デザインや子どもたちの活動に大きな変化が始まっている。 (1)授業等におけるタブレット端末の活用事例  1)クラウドを使って一日の予定を確認  2)【小理科】学んだ内容をプレゼンテーション(タブレット画面で個人の作品を共有)  3)【小国語】タブレットで作文づくり(校正や修正が容易、学習のねらいを焦点化)  4)【小算数】習熟度別授業    ・基礎コースと発展コースに分け習熟度に応じた課題を与える    ・思考を深めるツールとしてタブレットの画面書き込みを利用  5)【中社会】zoomのチャット機能を活用(リアルタイムに意見発表)  6)【中音楽】専用ソフトを活用して、作曲活動(楽譜の修正や楽曲の視聴が容易)  7)【中英語】zoomのチャット機能を活用(課題をもとに英作文を作って発表)  8)【中総合】zoomのブレイクアウトルームを活用(職場体験の事前学習)    ・2年生から1年生へ訪問時のアドバイスを行う
    (2)個別学習支援ソフトウエアの活用(ドリルパーク)   タブレット端末の特徴を活かした、自動採点や学習履歴の蓄積ができるAI機能を  搭載したタブレット用学習教材「ドリルパーク」を導入。授業の振り返りや朝・帰り  の短時間学習、タブレット端末を家庭に持ち帰った際の家庭学習で活用している。   (特長)   ・小学校低学年でも分かりやすい操作性   ・AI機能により、習熟度に合わせた問題が     (図省略)    自動的に出題される(算数・数学) (3)学習者用デジタル教科書の活用  1)文部科学省提供の教科書   令和4年度「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」   ・ 対象:小学校5、6年生及び中学校1~3年生   ・ 教科:英語+英語以外の1教科(国語・社会・道徳のいずれか)   文部科学省は、デジタル教科書の本格導入に向け、デジタル教科書と紙の教科書の  関係や、検定などの制度面も含め検討を行っている。  2)デジタル版「のびゆく四日市」※【参考資料2】参照   小学校3、4年生の社会科の学習において、副読本として使用している。  令和3年度版からはQRコードを挿入して調べ学習を充実させた。  また、デジタル版を試作し、市立教育センターHPから閲覧できるようにした。 (4)オンデマンド動画の活用  1)春休みワークシート集   春休みの宿題として、国語、算数・数学、理科のワークシート集を作成し、タブレ  ット端末で読み取ると解説動画が閲覧できるQRコードを挿入している。 (図省略)  2)こにゅうどうくんページ(学んでE-net!)   本市ならではのオリジナル学習動画をシステム内に掲載し、生徒は動画閲覧後、そ  の動画に関連した学習プリントで内容を深めることができる。     (図省略)          (図省略)           (図省略) ・英語で四日市紹介学習動画  ・四日市公害に関わる学習動画  ・中学生ビブリオバトル動画  3)教科用図書   QRコードを読み取ると、教科書の内容に関連したデジタルコンテンツにアクセス  することができ、アニメーションや動画、シミュレーション教材などにより学びを広  げることができる。        (図省略)                 (図省略)       小学校 算数                中学校 歴史 (5)学校保護者連絡アプリ「C4th Home & School」  アプリを使用した学校と保護者の双方向連絡システム(統合型連絡システム)を導入 することにより、紙媒体主体であった学校と家庭間の連絡手段をデジタル化し、欠席連 絡など家庭から学校への連絡等を可能にすることで、学校と家庭の両方の負担軽減を行 う。  また、既有の校務支援システムと連携することにより、欠席連絡のデータを出席簿に 反映させるなど校務の効率化を図る。  アプリの運用は令和4年4月より開始している。 (図省略) 3.今後の課題について (1)現有機器の更新  現在の1人1台タブレット端末は複数段階に分けて5年間リース契約により導入し たものである。  次回更新時期・予算措置等については、国の動向を見ながら検討をする必要がある。 児童生徒用タブレットリース期間 ┏━━━┯━━━━┯━━━━┳━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━┯━━━━┳━━━━┓ ┃2019年│2020年 │2021年 ┃2022年 │2023年 │2024年 │2025年 │2026年 │2027年 ┃導入台数┃ ┠───┼────┼────╂────┼────┼────┼────┼────┼────┨    ┃ ┃令和元│令和2年 │令和3年 ┃令和4年 │令和5年 │令和6年 │令和7年 │令和8年 │令和9年 ┃(台) ┃ ┣━━━┿━━━━┿━━━━╋━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━╋━━━━┫ ┃  9月      小学校のみ各校40台      8月  │    │    │    ┃1,480  ┃ ┃  ───────────────────────→  │    │    │    ┃    ┃ ┠───┼────┼────╂────┼────┼────┼────┼────┼────╂────┨ ┃   │   9月        小中学校         8月  │    │    ┃3,690  ┃ ┃   │   ───────────────────────→  │    │    ┃    ┃ ┠───┼────┼────╂────┼────┼────┼────┼────┼────╂────┨ ┃   │    11月    GIGAスクール1)(国庫補助) 10月 │    │    ┃2,796  ┃ ┃   │    ───────────────────────→ │    │    ┃    ┃ ┠───┼────┼────╂────┼────┼────┼────┼────┼────╂────┨ ┃   │    │ 4月    GIGAスクール2)(国庫補助)   3月   │    ┃15,611 ┃ ┃   │    │ ────────────────────────→   │    ┃    ┃ ┗━━━┷━━━━┷━━━━┻━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━┷━━━━┻━━━━┛ (2)家庭と学校のシームレス(連続的)な学びの実現  家庭学習におけるタブレット端末の活用は、家庭にインターネット環境があることが 前提となる。保護者に対し、家庭学習で利用できるネット環境整備依頼のチラシ配布、 就学援助家庭に対する通信費の一部補助及び保護家庭への実費補助を予定しているが、 全家庭の通信環境を整えるに至っていない。  また、タブレット端末の家庭への持ち帰りを推奨しているが、教科書のデジタル化が 進まないことから、児童生徒の登下校時の負担(荷物量の増加)となっている。 4.委員からの主な意見 ・いかに子どもが楽しく創造的に頭を使えるようにするかが勝負だと考える。児童生徒 間で議論を行い、自主的に取り組んでいくことにもICTのツールを活用していってほ しい。 ・ICTの活用は家庭における教育格差を埋める効果が期待できるが、学校や教員によ って取り扱いが異ならないよう対策を考えるべきである。 ・課題となっている家庭の通信環境の整備については、Wi-Fi環境が整備されてい る学童保育所や地区市民センターを学習の場として提供し、発信していくことも重要で あると考える。 ・障害を持つ児童生徒や不登校の児童生徒の学びにICTをどう活用していくかは非 常に重要であると考える。その一環として、タブレット端末でテストを受けられるよう
    なことも鋭意研究してもらいたい。 ・国の補助を受けている5年間のタブレット端末のリース契約が切れた後の対応につ いての国の方針は未定とのことだが、タブレット端末の継続的な活用を担保するため、 財政的な裏づけを準備する必要があると考える。 ・ICTは今後の教育には必要と考えるが、機器の操作に慣れない子どもが出てくるこ とも想定されるため、そういった子どもたちの学びを保障できるような環境を作るべき である。 5.まとめ  四日市市GIGAスクール構想は、令和の新時代を生きる子どもたちの未来を見据え、 ICTとこれまでの教育で培った教育をベストミックスさせた「個別最適な学び」と「協 働的な学び」の実践により、生涯にわたって自ら学び続け、他者と協働して未知の課題 を解決できる基本的な資質・能力を育むことを目的としています。  四日市市GIGAスクール構想により導入された1人1台タブレット端末は、授業時 の意見交流や発表、個別学習支援ソフトウェア、デジタル教科書などに活用されており、 授業デザインや子どもたちの活動に大きな変化が始まっているとの説明がありました。 ICT活用実践推進校での授業の様子をまとめた動画では、タブレット端末を使って楽 しそうに学んでいる子どもたちを確認しました。  また、各委員は学校現場で使われているタブレット端末を用いて個別学習支援ソフト ウェアを実際に体験しました。漢字ドリルでは自分の書き方を振り返りながら、正しい 書き方が学べるような工夫がなされていました。  一方、今後の課題として、複数段階に分けて5年間リース契約で導入したタブレット 端末の次回更新時期や予算措置を国の動向を見ながら検討する必要があること、全家庭 の通信環境の整備や教科書のデジタル化が進まないといった理由により家庭と学校の シームレス(連続的)な学びの実現が完了していないことが挙げられるとの説明があり ました。  本市は既に1人1台タブレット端末や高速インターネット環境の整備を行っており、 今後はICT活用による授業改善に力を入れていくところです。現在は推進校の先行的 な取組で得られたノウハウを全校に向けて波及させるため、各学校において情報化推進 リーダーを養成しているところであり、それらの仕組みが十分に機能するかを当委員会 として注視していきたいと考えます。  また、家庭と学校のシームレス(連続的)な学びの実現に向けては、保護者の協力が 必要となる全家庭のインターネット環境の整備のほか、タブレット端末を持ち帰りやす い環境を整備したり、学童保育所や地区市民センターなどの公共施設を学習の場として 提供したりするなど、多様な手段によるアプローチを検討すべきと考えます。  1人1台タブレット端末を始めとするICT機器は、国庫補助を受けて導入した経緯 があり、次回の更新時期や予算措置については国の動向を見ながら検討する予定として いますが、四日市市GIGAスクール構想の継続的な実施のためには、必要に応じてI CT機器を更新できる仕組みも検討しておく必要があります。そのため、当委員会とし ましても、ICT機器更新のための財源確保に向けて議論を行っていくことを確認しま した。  最後に、ICTを資質・能力を育むためのツールとしてだけでなく、それぞれの特性 や事情に寄り添うためのツールとしても活用することで、全ての児童生徒の学びを保障 していくことを要望して、当委員会の調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕    委員長   森 川   慎    副委員長  小 田 あけみ    委  員  小 川 政 人    委  員  笹 岡 秀太郎    委  員  土 井 数 馬    委  員  豊 田 政 典    委  員  中 川 雅 晶    委  員  日 置 記 平    委  員  村 山 繁 生 【参考資料1】四日市市GIGAスクール構想 (図省略) (図省略) (図省略) 【参考資料2】「のびゆく四日市」デジタル教科書について (1)「のびゆく四日市」とは   1)小学校3、4年生の社会科の学習において、     (図省略)    副読本として使用   2)毎年改訂し、小学校3年生に配付   3)令和3年度版から、調べ学習等の充実を図る    ため、必要箇所にQRコードを挿入 (2)「のびゆく四日市」デジタル教科書の作成  ○令和3年度   試作版を作成(四日市市立教育センターHPからアクセスして学習に活用できる)   ★作成動画    1) 大きなクレーンがコンテナを動かす動画    2) かぶせ茶をつくるため、シートをかぶせている動画    3) 機械でお茶をかりとる動画    4) 四日市クリーンセンターのオリジナル動画    5) クリーンセンターのプラットホームの様子の動画    6) 万古焼の工程動画      ・ろくろを回して手で形をつくる      ・機械で土を型にあてて形をつくる      ・乾かした後、窯で焼く      ・焼きあがったものに釉薬をつけてもう一度窯で焼く      ・検査をして出荷する  ○令和4年度の予定   デジタル化には専門的技術が必要であり、ページの作りや動作環境など、児童に  とってより使いやすいものにするため、デジタル教科書作成を専門業者に委託   ※デジタル機能の追加    目次のページからその単元にとべるような設定    スワイプでページがめくれる機能   ★作成予定動画    1) 万古焼に関わる新たな動画    2) 製茶に関わる新たな動画    3) 稲作に関わる動画「田植え」「稲刈り」 都市・環境常任委員会 ○食品ロスの削減について
    1.はじめに   様々な理由からまだ食べられるのに捨てられてしまう食品を「食品ロス」と呼び、農林水産  省の発表する令和元年度推計では、その量は日本全体で年間570万トンと言われています。本  市では令和3年3月に「四日市市ごみ処理基本計画」を策定しており、その中の重点項目の1  つとして「食品ロスの削減」を掲げ、食品ロスの削減に向けた啓発等の取組を行っています。   近年では、余っている食品を必要とする人に提供する取組を支援することで食品ロスを削減  しようとする自治体がある中で、委員から本市においても担当する部局を明確にしたうえで、  積極的に市が橋渡しの役割を担い、食品を必要としている人と余っている食品とを結びつける  必要があるのではないかとの意見があったところです。   そこで、当委員会といたしましては、行政として何ができるか、何をしていかなければなら  ないかという観点から、他市の先進事例と併せて、本市の食品ロスの削減に向けた取り組みに  ついて所管事務調査を行うことといたしました。 2.食品ロスの状況   農林水産省によると、令和元年度における我が国の食品ロスは、570万t(家庭系261万t、  事業系309万t)となっており、前年度と比較すると30万tの減少となるなど、平成27年度  以降減少傾向にあるが、依然として多くの食品ロスが発生している。   また、三重県が令和元年度に実施した食品廃棄物等細組成分析調査をもとに推計したところ、  本市における食品ロスは、10,832t(家庭系6,159t、事業系4,673t)となっており、本市の年  間のごみ処理量の10%程度を占めている。                          ┌────────────────┐                          │【参考】            │                          │ 本市の市民1人1日あたりの食品│                          │ロスは、全国平均より約25%少ない│                          │約96g と推計。         │ (図省略)                    │ ̄ ̄ ̄             │                          └────────────────┘                          ┌────────────────┐                          │我が国における食品ロス量の推計 │                          │(出典:農林水産省ホームページ)│                          └────────────────┘ 3.先進事例:姫路市における食品ロス削減の主な取り組み  ~「姫路市食品ロスもったいない運動」~   平成31年2月から「姫路市食品ロスもったいない運動推進店」登録制度を創設し、以下の  ような施策を推進することで、食品ロス削減に取り組んでいる。令和3年10月からは、対象  エリアを播磨圏域連携中枢都市圏8市8町に拡大し、「播磨圏域連携中枢都市圏食品ロスもっ  たいない運動」を展開している。  (1)姫路市食品ロスもったいない運動推進店登録制度     登録店舗は、小盛りメニューの設定や宴会等における食べきりの呼びかけ、ポスター    等の掲示による食べ残し削減に向けた啓発活動の実施などを行う。     ○登録店舗数236店(令和4年3月現在)                     ┌───────────────┐                     │姫路市食品ロスもったいない運動│ (図省略)               │推進店登録制度        │                     │(出典:姫路市ホームページ) │                     └───────────────┘  (2)食品ロス削減を啓発する出前講座の実施     自治会や小学校、各種団体などを対象に、食品ロスを削減するための出前講座を実施。  (3)各種啓発媒体の作成     公共施設や飲食店、小売店などに掲示するポスターやPOPなどの啓発媒体を作成し、    食品ロスもったいない運動推進店を中心に配布。                 (図省略)                 ┌───────────────────────┐                 │上 商品棚の手前にある商品や値引き商品など、 │                 │  販売期限が短い商品を積極的に選ぶ     │                 │  「出前どり」を促す商品陳列棚向けPOP    │                 │  (出典:姫路市ホームページ)       │                 └───────────────────────┘               ┌─────────────────────────┐ (図省略)         │左 「食品ロスもったいない運動」を啓発するポスター│               │  (出典:姫路市ホームページ)         │               └─────────────────────────┘  (4)食品ロス削減啓発動画の作成    ア 「サイキックKIKUちゃんの食品ロスもったいない運動」      播州皿屋敷で幽霊となったヒロイン、お菊さんの蘇り「サイキックKIKUちゃん」     を主人公に、食品ロス削減に向けた取り組みを動画で紹介。    イ 合言葉は「もったいない」~姫路市から食品ロスを減らそう~      食品ロスに隠された「もったいない」現状について動画で紹介。  (5)「Utteco Katteco by タベスケ」     令和3年3月から姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Utteco Katteco by    タベスケ(※)」の運用を開始。   【令和4年3月時点の実績】    ○ユーザー数    15,444人     (図省略)    ○協力店舗数      36店    ○出品数      1,617品    ○取引成立数    5,484件    ○食品ロス削減量 約7,655kg                    ┌────────┐ ┌──────────────────────────────────┐│タベスケイメージ│ │※Utteco Katteco by タベスケ                    ││(出典:姫路市 │ │ 自治体が提供するWeb上のプラットホームを用いた食品ロス削減のため  ││ YouTube動画) │ │のフードシェアリング(マッチング)サービス。            │└────────┘ │ 市内のスーパーや小売店などが、消費期限・賞味期限が迫る食品や、規格│ │外品など廃棄の可能性のある食品を、通常より安価で提供する情報を発  │ │信。その情報を受けた消費者が、スマートフォンやパソコンで商品の   │ │購入予約をすることができる(サーバーは事業者が構築したものを使   │ │用)。                               │ └──────────────────────────────────┘  (6)フードドライブ活動     NPO法人フードバンクはりまと連携し、フードドライブ(※)活動を実施。    【令和3年度実績】
        ○回数         6回     ○食品等の提供 530.7kg(これまでの合計 16回 3,845kg) ┌───────────────────────────────────────┐ │※フードドライブ                               │ │ 家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活│ │困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動。            │ │【参考】フードパントリー                           │ │ 生活困窮者やひとり親世帯など、生活に困っている方に対して、食品などを無料で配│ │布する活動や場所。                              │ └───────────────────────────────────────┘ 4.本市における食品ロス削減にかかる取り組み   令和元年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」に先立ち、平成29年度  から、食品ロス削減に向けた取り組みを実施している。   (1)家庭系食品ロスの削減に向けた取り組み     ア 啓発事業の実施       食品の在庫を見えるようにし、消費期限の到来などで廃棄されてしまうことが無い      よう、冷蔵庫の食品を使いきっていただくための「冷蔵庫の整理術講座」や啓発チラ      シの配布などを実施。     イ 出前講座等の実施       自治会や住民団体等への出前講座の実施のほか、四日市市クリーンセンターに社会      見学で訪れる小学4年生を対象に、平成29年度から食品ロスについて学習する機会      を提供。     ウ 食品ロスダイアリー事業の実施       小学校と連携しながら、ご家庭で発生した食べ残しや未利用食品等の廃棄食品の種      類や量などを記録する食品ロスダイアリー事業を実施。   (2)事業系食品ロスの削減に向けた取り組み      市内のホテル、飲食店等の4事業者にご協力いただき、宴会時の開始から30分と、     閉宴10分前には席に座って食事を楽しんでいただくことで食べ残しを減らす「3010(さ     んまるいちまる)運動」などを実施する「よっかいち食べきり運動モデル店事業」を平     成30年度に実施。   (3)関係団体等との連携     ア 「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」への参加       全国の自治体が参加する「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」に結成      当初から参加し、全国の先進自治体と連携して、施策の共有をはかるとともに、事業      者や各種団体などに対して食品ロス削減に向けた働きかけを実施。     イ 四日市大学との連携       四日市大学が実施した、食品ロス削減における特定プロジェクト研究にオブザーバ      ーとして参加し、食品ロス削減に向けた施策の構築に協力。 5.今後の取り組みについて   昨年3月に改定した「四日市市ごみ処理基本計画」において、食品ロス削減に関する施策を  重点項目として位置づけ、より一層の食品ロス削減を進めるため、以下のような施策を実施し  ていく。    ○「よっかいち食べきり推進店事業」の実施    ○食品ロス削減を啓発する映像の配信や各学校への配布    ○食品ロスダイアリーの実施    ○「手前どり」、「消費期限・賞味期限の理解」、「冷蔵庫の整理」などを啓発するための出     前講座の開催や啓発媒体の作成     (図省略)          (図省略) ┌───────────┐  ┌────────────┐ │【冷蔵庫の整理術講座】│  │【食品ロス削減啓発映像】│ └───────────┘  └────────────┘                        (図省略)                 ┌──────────────────┐      (図省略)      │【よっかいち食べきり運動モデル店事業│ ┌─────────────┐ │ 啓発グッズ、のぼり】       │ │【食品ロス削減啓発チラシ】│ └──────────────────┘ └─────────────┘      (図省略)       (図省略)       (図省略)        ┌───────────────────────────────┐        │【ユリカモメをモチーフにした「手前どり」の啓発キャラクター図案│        └───────────────────────────────┘ 6.委員からの主な意見  ・他市の事例を参考に、本市でも実施できる事業があれば費用対効果を精査し、積極的に取り   入れてほしい。また、事業者へ情報提供をしながら食品ロスの削減につなげてほしい。  ・市が生産者とこども食堂の実施事業者やフードバンク、フードパントリーの実施事業者との   間に入り、マッチングするような取組を進めるべきである。  ・食品ロスの削減に向けて、環境部は健康福祉部や社会福祉協議会としっかりと話し合いをし   てほしい。  ・本市の食品ロスの削減に取り組む姿勢が市民に伝わるように、積極的に取り組んでほしい。  ・食べ残しを減らすために宴会の開始後と終了前に料理を食べる時間を設けてもらう「3010運   動」について、啓発を続けてほしい。  ・食品ロスの削減に向けて、生活環境公社など第3セクターを活用することを検討してはどう   か。  ・食品ロスの削減については福祉部局のほか、食育という部分では教育委員会とも連携が必要   となる。部局を横断した総合的な連携に取り組んでほしい。  ・食品ロスのほかに、着られなくなった衣類に関するファッションロスという言葉がある。様々   な視点でごみの削減の取り組みを進めてほしい。  ・ごみの削減という観点では、食品ロス以外にも目を向けてほしい。 7.まとめ   冒頭で触れたとおり、農林水産省による令和元年度推計では全国で570万トンの食品ロスが  生じており、前年度と比較すると30万トンの減少となっていますが、依然として多くの食品  ロスが発生しています。   本市の食品ロスにおける取組は、令和元年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関  する法律」に先立ち、平成29年度から実施されています。自治会や住民団体への出前講座や  小学校と連携して事業を行い啓発活動に努めており、また、関係団体と連携を図り、施策に活  用すべく情報収集を行っています。加えて、令和3年3月には「四日市市ごみ処理基本計画」  を改定し、食品ロス削減に関する施策を重点項目として位置づけ、「よっかいち食べきり推進  店事業」の実施をはじめ、啓発活動に取り組んでいます。   今回は当委員会の所管する環境部局の側面から調査を行いましたが、先進事例の姫路市の取  り組みを参考にフードパントリーやフードドライブのように、福祉の側面から食品ロスを削減
     することも選択肢のひとつです。また、食品に限らず、まだ活用できるものを廃棄せず、それ  を必要とする人へ渡すことは、資源の有効活用という広い意味ではSDGsの一環ともいえます。   当委員会といたしましては、本市の食品ロスの削減に向けた取り組みは、環境部だけに留ま  らず、関係部局や関係団体と連携しながら進めていくことを要望し、調査報告といたします。 ----------------------------------------------------------------------------------  〔委員会の構成〕     委員長   竹 野 兼 主     副委員長  伊 藤 昌 志     委  員  荒 木 美 幸     委  員  石 川 善 己     委  員  太 田 紀 子     委  員  川 村 幸 康     委  員  笹 井 絹 予     委  員  諸 岡   覚 【参考】小売店などにおける食品ロス削減に向けた取り組みについて 1.商慣習の見直し   商慣習として、商品を製造日から賞味期限の「3分の1」が経過するまでに店舗へ納品する、  いわゆる「3分の1ルール」を「2分の1」に見直す動きが広がっている。                                   ┌──────────┐                                   │3分の1ルール   │ (図省略)                             │見直しイメージ   │                                   │(出典:農林水産省ホ│                                   │ームページ)    │                                   └──────────┘ 2.賞味期限の記載表示の見直し   賞味期限を記載するべきものについて、製造日から賞味期限までの期間が3箇月を超えるも  のについては、「年月」で表示する動きが広がっている。 3.値引き販売の拡大など   スーパーマーケットなどに加えて、コンビニエンスストアでも、値引き販売が広がっている。   各店舗の裁量で、自由に値引き販売ができる体制の導入に加えて、AIを活用して、時間帯に  おける客層や購入履歴などのデータを分析し、値引き販売のタイミングや数量などを最適化す  るシステムを導入するなどの取り組みが始まっている。   このほか、たとえばセブンイレブンでは、賞味期限が近い対象商品を、同社の電子マネー  「nanaco」で購入するとポイントが付与される仕組みを導入したり、ローソンがAIによる店  舗ごとの売り上げ客層、天気などを分析して、最適な数量の発注を行う「セミオート発注」を  導入するなど、各社が取り組みを進めている。                 ┌─────────────────────┐ (図省略)           │セブイレブンにおけるポイント付与のイメージ│                 │(出典:セブンイレブン ホームページ)  │                 └─────────────────────┘ 発言が指定されていません。 Copyright © Yokkaichi City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...